人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「経理部」の「経理・財務・IR部」への改称(2)「ソリューションパートナー本部法人ソリューション部」の「法人ソリューション一部」「法人ソリューション二部」への分割(3)「ソリューション(続く) -
人事 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 取締役会長を解く、大澤久▽常任監査役(取締役専務執行役員)各務徹▽常務執行役員(執行役員)取締役蛭田和行▽取締役、執行役員美和傑▽常任監査役を解く、徳川浩一▽監査役<非常勤>を解く、鈴木太郎▽監(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)「広域渋谷圏戦略推進室」を「広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室」へ改編・改称(2)「環境エネルギー戦略推進室」の新設(3)「グループソリューション推進部」を「グループ共創推進部」(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)一般管理部門等(1)「広域渋谷圏戦略推進室」を「広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室」へ改編・改称(2)「環境エネルギー戦略推進室」を廃止(2)「赤坂事業推進部」を新設(3)「インフラ・(続く) -
人事 長谷工グループ
長谷工コーポレーション (4月1日) 副社長執行役員グループ管理・運営事業管掌(専務執行役員グループ分譲・販売・流通事業管掌)取締役営業管掌山口徹▽関西・東海建設部門長(関西建設部門担当)常務執(続く) -
新社長に児玉専務遠藤氏は会長就任へ 三井不動産リアルティ
三井不動産リアルティは4月1日付で、代表取締役社長に児玉光博(こだま・みつひろ)取締役専務執行役員（写真）が就任する。遠藤靖社長は代表取締役会長に就く。 児玉氏は59歳。1989年三井不動産入社。三井不動(続く) -
新社長に友井俊介氏 東急住宅リース
東急住宅リースは4月1日付で、友井俊介(ともい・しゅんすけ)氏（写真）が代表取締役社長社長執行役員に就任する。橋本茂社長は取締役となる。 友井氏は神奈川県出身、56歳。立教大学経済学部卒。1992年東急不(続く) -
人事・機構改革 トヨタホーム
(4月1日)取締役(執行役員)澤村昌之▽執行役員(総合企画部長兼渉外・広報室室長)渡辺和人▽同(不動産ソリューション事業部長)金井治 【退任】(取締役常務執行役員)佐藤仁紀▽(執行役員)飯沼裕、本部長(街づくり事(続く) -
人事・機構改革 住友不動産ハウジング
(4月1日)機構改革=マンション新築そっくりさん事業本部の東日本事業所、西日本事業所を改組し、首都圏事業所、関西東海事業所、北日本事業所、西日本事業所を配置 人事=技術本部長、代表取締役社長三浦桂介▽(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
(4月1日)常務執行役員(特別顧問)社長補佐兼総合政策担当小田広昭▽同(執行役員)マンション・開発統括事業本部長田森直紀▽積水ハウス不動産(株)執行役員東京営業本部副本部長(常務執行役員国際事業本部付)柳武久▽執(続く) -
人事 阪急阪神不動産
(4月1日) 顧問(取締役会長)諸冨隆一▽監査役、小原一泰 常務執行役員(執行役員首都圏まち再生事業部長)住宅事業本部副本部長<首都圏担当>小林朋巳▽常務執行役員(執行役員海外開発事業部長)海外事業本部(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日)機構改革=ビジネス･ソリューション本部内のデータセンター事業本部準備室を「データセンター事業本部」に昇格 人事=経営戦略本部事業開発部長を解く、取締役常務執行役員兼経営戦略本部長柴田英一▽ハ(続く) -
訃報 元谷外志雄氏(もとや・としお、アパグループ創業者・会長)
2月11日死去。82歳。1971年4月に創業し、注文住宅、戸建て・マンション分譲からホテル、総合都市開発へと事業を拡大。バブル崩壊やリーマン・ショックなど経済変動を機会に転じ、日本最大級の客室数を持つホテルチ(続く)
