国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 記事一覧
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国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 16 業界の国際化に向けたポイントは 実務対応力と意識改革
国土交通省土地・建設産業局国際課による本連載は、今回が最終回。石田忠春国際企画係長に、不動産業界の国際対応力の向上を支援する同課の直近の取り組みを解説してもらう。〝意識改革〟の促進にも意欲的だ。(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 15 業界の国際化への対応は 社内体制の整備に遅れ
本連載ではここまで、国土交通省土地・建設産業局国際課による、国内外における海外投資資金の活用事例の調査結果などを紹介してきた。今回は石田忠春国際企画係長に、不動産業界における国際化への対応状況につい(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 14 国内での海外投資資金の活用実態(3) 北海道ニセコ税収増に直結
国土交通省による、北海道ニセコ地区での海外投資資金の活用事例調査について、前回に引き続き石田忠春国際企画係長に解説してもらう。外国人の不動産投資の急増は、財政や人口、住宅事情の側面で地域にどう影響し(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 13 国内での海外投資資金の活用実態(2) 北海道ニセコ アジアから投資増加
国土交通省は昨年度、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例を調査した。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区のコンドミニアムの特徴や運営形態、それらが地域の雇用などに与えた影響を解説してもらう。(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 12 国内での海外投資資金の活用実態(1) 北海道ニセコ発端は豪州人 9.11が契機スキー客が 北米から「ニセコ」へ
国土交通省は昨年度、国内における大都市〝以外〟への海外投資家の投資事例として、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例の調査を行った。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区で外国人による投資が活発化(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 11 海外展開フォーラム、キャンセル待ちも 中堅企業も進出に意欲
本連載では国交省・土地建設産業局国際課の協力を得て、主に海外展開を検討する国内の不動産企業に向けて世界各国・地域の不動産に関する制度を紹介してきた。大手不動産企業は以前から各国への進出を果たしている(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 10 海外資金活用制度の課題 雇用必要地域に投資されず 採算性良好エリアへ集中
今回は、米国のEB-5プログラム(以下EB5)における課題を中心に紹介してもらう。 ◇ これまで説明した通り、米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度としてEB5が導入されて(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 9 海外からの投資資金活用 米国経済に確かな効果
前回に引き続き、米国のEB-5プログラムについて紹介してもらう。 ◇ 米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度として、EB-5プログラム(以下EB5)という制度が導入されている(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 8 米国 海外投資呼び込む公的制度 雇用創出で永住権付与
今回は政府による制度導入が海外資金を呼び込んだ例として、米国における取り組みを紹介してもらう。 ◇ 米国の不動産投資市場は、世界で最も巨大な市場だ。民間調査会社によると、市場規模は日(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 7 英国ロンドン 魅力的な投資先 市民の住宅は足りず
今回は、他国における不動産市場の国際化に係る施策やその影響分析の一例として、ロンドン市場の調査結果を高須景・国際協力係長に紹介してもらう。 ◇ ファッションや教育、観光など、幅広い分野で人(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 6 外資で地域活性化 過剰投資の様相も 維持管理の仕組み必要
前回は、韓国・済州道での不動産投資移民制度をめぐる動向を説明してもらった。今回は同制度が地域経済・社会に及ぼした影響について紹介してもらう。 ◇ 10年に不動産投資移民制度が導入された済州(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 5 外国人の投資、4年で20倍 韓国済州道 永住権を呼び水に
国際課では、平成27年度業務として国内外における不動産市場国際化の事例を調査している。今回は韓国での実例について、石田忠春・国際企画係長に解説してもらう。 ◇ 国際課では、海外資金によ(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 4 〝リアルテック〟で業務一変
IT化が急速に進んでいるとされる、米国の不動産業務。国土交通省土地・建設産業局国際課からの紹介により、日米不動産協力機構(JARECO)の和田ますみ情報システム研究員に現地の事情を解説してもらう。 (続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 3 ITによる事務作業の外部化 顧客サービス向上に専念
前回に引き続き、米国でのシステム化の進展について解説してもらう。IT化が進む中、我が国における不動産業者の役割はどうなっていくのか。将来を見通す上で参考になる内容だ。 ◇ 米国ではMLSだ(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 2 住宅流通の経済効果は巨額 エキスポの様子
前回は、米国の不動産業における産業間連携について紹介してもらった。米国の不動産業のGDPは約336兆円(全体の16.8%)。それを支える住宅流通とその波及効果、流通活性化の仕組みについて今回、解説してもらう。(続く) -
国交省国際課が贈る不動産市場レポート 1 産業間連携が業界発展の鍵
昨今、不動産市場の国際化が目まぐるしく動いている。昨年のインバウンド投資は1兆円に迫る勢いの資金流入があった。円安による割安感や観光客増加といった背景のもと、日本市場に対する海外からの注目度は高い。(続く)