国土交通省は６月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関わるトラブル防止のため、賃貸人・賃借人が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改定版案を公表した。賃貸人・賃借人の修繕分担などを契約時に明確に合意できるよう、契約書に添付する様式を定めたのが最大の特徴。また、裁判事例の追加なども行った。今後、７月15日まで一般から意見募集を行い、８月をメドに取りまとめる。
今回の改定で、契約書に添付する原状回復の条件に関する様式を定めたことについて国交省は、「ガイドラインは現状、退去時に使われることが多い。ただ、原状回復の問題は契約時の明確な合意が重要。今回、契約書に添付できる様式を定めたことで契約時の利用を促したい」と話している。
また、国交省は今年度内の賃貸住宅標準契約書の改定も予定。その作業の中で、今回定めた原状回復の条件に関する様式も盛り込む方針だ。
