国土交通省の調査によると、７月の住宅着工は前年同月比21.2％増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年１月以来、２年６カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの低下からの改善が見られる」と説明。また、７月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントの駆け込み需要については、「明確にはわからない」としつつ、「業界関係者からは８月以降の着工を予定していたものが前倒しされた例があったと聞く。影響があったかもしれない」と推察している。
利用関係別に見ると、持家が前年同月比19.1％増の３万2382戸、貸家が同18.5％増の３万464戸と、いずれも３万戸を上回った。３万戸を上回ったのは、持家は2008年９月以来２年10カ月ぶり、貸家は2009年１月以来２年６カ月ぶり。また、分譲マンションは、同79.6％増の9785戸、分譲戸建ては同7.8％増の１万375戸となっている。
