国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、投資運用業などが参加。環境対応に関する情報の活用や市場参加者の役割などを検討し、2012年3月をメドに提言を取りまとめる考えだ。提言は、国交省が運営する環境不動産ポータルサイトで発信するほか、同省の政策への反映も視野に入れている。
初会合では、参加者それぞれの立場から市場形成に向けた問題意識に言及。「環境不動産とは何か、またそのメリットは何かといったわかりやすい指標が必要」といった意見が多く上がった。
