東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえて内容を検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。
ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住戸の建設誘致を進めるために2004年6月から導入している法定外普通税。30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を新たに供給する場合(用途変更なども含む)、1戸当たり50万円を課税するものだ。
施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は2008年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、2009年からの運用に反映された。
検討会議は今後数回の会合を開き、年内か年明けまでには2014年以降の方向性についての報告をまとめるとしている。
