内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション方式のガイドライン案をまとめた。来週にもPFI推進会議を開催し、同案を政府の方針として位置付ける考えだ。また、同推進会議では同日、PPP/PFIの抜本改革に関するアクションプランも公表する予定。
2011年のPFI法改正によりコンセッション方式が可能となったが、これまでに活用事例は1件も上がっていない。そのような状況であることから、「運営権対価」「運営権の設定」「運営権の譲渡・移転」「運営権の取り消し」「運営事業の終了」など事業を展開していく上での内容について、一定の考えをガイドラインに明記した。これにより、地方公共団体などにコンセッション方式の活用を促したい考えだ。
