「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合が8月7日、東京・霞が関中央合同庁舎で開かれ、座長を務める首都大学東京・深尾精一名誉教授はじめ30人の委員が集まった。閣議決定された日本再興戦略では、既存住宅の長期優良住宅化に向けた基準の整備などが示された。これを踏まえて同検討会が、既存住宅をリフォームし、性能向上、長期優良化のための評価・認定基準を整備することを目的に検討を加える。年度末までに3回の会合を予定し、来年2月に最終とりまとめを行う。
初会合では、新築住宅は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う社会」、既存住宅については「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を目指す方向とすることを確認した。そのうえで、性能評価の指標を示すことで新しい市場を構築する、すべての既存住宅を対象とする、既存住宅の質のレベルにかかわらずリフォーム後の性能で評価する、新築の認定基準とのバランスをとりつつ市場が現実的に動く仕組みとすることに配慮するという、リフォーム市場の現状を踏まえていくつかの視点も示された。
