国土交通省の発表によると、14年3月の新設住宅着工戸数は6万9411戸(前年同月比2.9%減)で19カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値では89.5万戸で同2.7%減。年率換算で90万戸を割ったのは13年1月の87.9万戸以来。
利用関係別に見ると、持家は2万1650戸(同13.0%減)、貸家は2万8925戸(同11.3%増)、分譲住宅はマンションが8290戸(同13.4%減)、戸建て住宅が1万44戸(同4.3%減)。貸家は13カ月連続の増加だったが、持家とマンションは2カ月連続の減少、戸建て住宅は3カ月連続の減少となった。
国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いた着工数も、その反動の影響が出た。ただ、2.9%減というのはそれほどのものでもなく、すまい給付金などの政策効果が出ているのではないか」としている。
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