国土交通省は12月17日、建設総合統計の10月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
10月の出来高総計は、4兆5226億円で前年同月比0.6%減。このうち民間は2兆4238億円(同5.0%減)で5カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.2%増。うち居住用は1兆2561億円(同12.3%減)だった。
公共は2兆988億円(同5.1%増)で、うち居住用は635億円(同17.0%増)だった。
14年10月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で29兆6154億円で、前年同期比12.8%増となっている。
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