国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収用する公益上の必要があることなどの要件を満たす場合に行う処分)の取り扱いが少ない認定庁などに対し、事業認定に関する申請や審査を円滑に行えるよう作成したもの。
同手引きでは、収容の活用が難しいと思われている事業について、必要に応じて制度を活用できることを具体的な参考事例を使って解説。また現場の声を基に作成したQ&Aや説明事例のほか、そのまま利用できる申請書類の記載例なども提示している。
更に、同日付で事業認定円滑化に向けた相談窓口を各地方整備局に設置し、その詳細も掲載した。同手引きは同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/land_expropriation/sosei_land_fr_000476.html)で公開されている。
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