国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(20年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は1.6%上昇で、5年連続の上昇となった。
都道府県別の平均変動率については、「上昇」が21都道府県(前年比2増)、「下落」が26県(同1減)、「横ばい」はゼロ(同1減)。また最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は38都市(前年比5都市増)、横ばいは8都市(同5都市減)、下落は1都市(同増減なし)となっている。都市部と地方圏などにおける二極化傾向は継続しているものの、全体として緩やかな上昇傾向がうかがえた。
しかし基準日となる1月1日以降、国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大。インバウンド観光客による需要を背景とした宿泊・商業施設等をはじめ、不動産取引に停滞が見られるようになった。
このため同庁は、広範囲で土地価格が急落し路線価を大幅に下回った場合に備え、地域の状況に応じた「補正率(仮)」の設定など、路線価と実勢価格とのかい離を是正する対応を検討すると表明。納税者と行政機関における負担軽減を図る方針を示した。今後は国土交通省が例年9月頃に発表している「都道府県地価調査」の20年調査結果を待ち、そこで広範かつ大幅な地価下落が見られれば、10月にも対応策を実施する見通し。
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