横浜市は4月28日、2020年6⽉に改正されたマンション管理適正化法に基づき、分譲マンション管理の適正化の推進を⽬的に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を新たに策定したと発表した。施策展開の基本的な考え方や指針を示すもので、計画期間は2026年度までの5年間とする。
「横浜市マンション管理適正化推進計画」の策定を機に、管理適正化の取り組みの拡充を図るため、新たに横浜マンション管理組合ネットワーク、マンション管理センターを加えた6者協定も締結した。協定の有効期限は2027年3月31日。
構成団体は、横浜市、横浜市住宅供給公社、独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構、⼀般社団法⼈神奈川県マンション管理⼠会、特定⾮営利活動法⼈横浜マンション管理組合ネットワーク、公益財団法⼈マンション管理センター。マンション管理適正化の普及啓発や横浜市マンション管理適正化推進計画に関する事項についての協議などを行う。
