無電柱化　コスト抑え導入図る　景観向上、販売にも効果

　昭和60年代前半から進められてきた「無電柱化」だが、30年経過した今でもほとんど普及していない。景観向上、防災性の高まりといった有用性は広く認識されているものの、高額なコストが大きな壁として立ちはだかっている。自民党では、小委員会が「無電柱化基本法(仮称)」の策定に向けて動きを活発化。国土交通省と経済産業省も、低コストで無電柱化を実現できる技術検討の委員会を立ち上げた。民間企業では、コストを抑える手法を独自に見出し、無電柱化を積極的に導入する事例が見られている。