政策 住宅新報 2017年5月30日号 地方公共団体と協定締結式 住金機構 印刷 住宅金融支援機構は5月25日、約55の地方公共団体と協定締結式を行った。藤井比早之国土交通大臣政務官と同機構の加藤利男理事長が出席し、各団体からの代表出席者に協定書を手渡した。 同協定は4月にフラット35(続く) この記事は有料記事です。 残り 125 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
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