野村不動産ホールディングスは10月28日、22年3月期業績見通しについて営業利益と経常利益を上方修正した。住宅販売計上戸数が減少することなどから減収となるものの、住宅部門の粗利率改善やオフィスなどの物件売却が順調に進み、利益が上振れ。その結果、過去最高益を更新する見込みだ。
マンションやビル建設に必要な鋼材や木材などの資材価格が上昇しているが、既に開発に着手している物件には影響がないため、今期の業績への悪影響がないと判断。ただし、今後開発する物件に対しては、コストアップ要因となってくることから、「影響をどうコントロールするかが今後の課題になる」(野村不動産ホールディングス)としている。
オフィス・商業施設の空室率は上昇傾向傾向。このうち、オフィスの空室率は、1.9%と期初より0.6ポイント上昇した。同社によると、オフィス市場の動きとしては、比較的規模の小さい企業の動きが速く、一時オフィスの見直し報道があった大企業は動きがないとしている。直近に関しては、中小規模の企業を中心にオフィス移転に関して積極的な動きを見せており、空室率上昇についても、いずれ歯止めがかかると見ている。
