「引取サービス」注視の姿勢　コンサル拡大、焦点は収益性　国交省・社整審不動産部会

　国土交通省は2月14日、第42回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・中城康彦明海大学不動産学部長)を開催し、不動産分野における近年の施策動向について検討を行った。具体的な議題としては、「不動産取引における新たなサービス形態」のほか、24年6月に策定された「不動産業による空き家対策推進プログラム」が委員の関心を集めた。そのほか、賃貸住宅管理業法や不動産分野のDXについても意見交換が行われた。