不動産証券化協会(ARES)は3月24日に都内で開催した理事会で「2025年度事業計画」を決議した。重点項目としては5点を挙げた。 まずは事業用資産を買い換える際の特例措置の延長やNISA制度の拡充等で26年度制度改善(続く)
この記事は有料記事です。 残り 684 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)