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政策
反動減続くも持ち直しの様相 年率換算値は前月比でプラス 国交省調べ・新設住宅着工6月
国土交通省は7月31日、6月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は5万5956戸(前年同月比15.6%減)だった。総戸数、用途別の全てで3カ月連続の減少となり、いずれも6月分として過去10年間の最低水準だった。新設住宅着工床面積は431万7000m2(同16.6%減)で、同じく3カ月連続減。4月に全面施行された改正建築物省エネ法等に伴う、駆け込み着工の反動が続いた。ただし、各区分とも減少幅は前月よりも縮小しており、着工戸数の季節調整済年率換算値は64万7000戸(前月比22.4%増)で3カ月ぶりに増加へと転じるなど、一定の着工持ち直しが見られる結果となった。
