帝国データバンクが１月８日に発表した景気動向調査（12月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.4（前月比4.1ポイント悪化）となり、10カ月連続の悪化で、２カ月連続の過去最低となった。さらに、調査開始以来、最大の悪化幅を記録した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。
不動産業界の景気ＤＩは17.3（前月比2.7ポイント悪化）で、過去最低を更新。初の20ポイント割れとなった。
先行きについても悲観的な見方が広がっており、国内景気は後退が続くとしている。
【今週の視点】
ニッセイ基礎研究所の「不動産市況アンケート」によると、今後不動産投資市場で起こると予想される事象として、不動産デベロッパー、J-REIT市場や運用会社の淘汰・再編（全体の57％を占める）が挙げられている。
かつての不動産バブル、その後のITバブルが崩壊した今、新たなビジネスモデルが不動産業界にも問われているのだろう。
