■世界で11兆円規模市場、日本でも本格化のきざし
バケーションレンタルは、使用していない物件（部屋）を旅行者などに短期間貸し出しする民泊サービスで、ゲストハウスやシェアハウスなどの部屋を貸す家主滞在型と、一軒家や別荘などを１棟貸しする家主不在型の２種類に大別される。
世界的な市場規模は約11兆円、すでに市場が成長している米国では４兆円規模と推定され、米国宿泊市場におけるシェアは17％にもおよぶ。このうち４割がオンライン経由で検索・予約を行っており、また旅行者の３割以上がバケーションレンタルを利用した経験があるという。
HomeAwayは米テキサスで2005年に設立したバケーションレンタル会社で、家主不在型の１棟貸しに特化していることが特徴だ。2015年12月からは「エクスペディア」グループとして、世界190カ国・200万件以上を掲載しており、月間4,000万人が同社サイトを訪問。この数年で事業規模が拡大し、2018年には前年比29％増の１兆円規模の取扱高となっている。
日本で民泊新法（住宅宿泊事業法）が成立した2017年６月（施行は2018年６月）。同社はその2年前に日本支社を設立し事業化の準備を進めるとともに、瀬戸内地域や茨城県古河市など、地方都市と業務提携しブランディング・マーケティングを推進し、市場開拓支援を行ってきた。今年１月には関係各社と事業団体「住宅宿泊協会」を設立し、適正・健全な市場の整備にも乗り出している。
■１棟貸しにより、家族・グループ旅行客の取り込みが強み
同社の特徴である「１棟貸し」の強みは、ハワイや沖縄、京都など地方やリゾート地の掲載物件が多いため、家族などでのんびりと休暇を楽しむような客層の利用が多いこと。実際、同社サイトの利用者層は欧米からの旅行者が多数を占め、35～54歳、３人以上の家族・グループ旅行での利用が７割を占めるなど、若年層・１人旅がメインターゲットの他サイトと大きく異なる。さらに、宿泊日数が平均６日と長く、平均宿泊単価も他サイトに比べ高い。また、愛媛県内子町、愛知県豊田市の古民家や、香川県観音寺市のヴィラなど、海外ではまだ知られていないような日本国内地域の物件を掲載することで、同地を拠点とした新たな観光を誘発させるようなプロモーションも手がける。その結果、より宿泊期間が長くなり収益性が高くなる上に、現地での消費額も増えていく点も好評を得ている。
一方、民泊サイトへの物件登録については、「管理に手間がかかるのではないか」といった理由で、単一サイトの登録にとどまっている物件オーナーも多い。しかし多くの宿泊予約を獲得し稼働率を高めるためには、露出を増やすことが重要だ。民泊サイトによってターゲットや得意分野が異なることもあるため、同社では「複数サイトに登録しより露出を増やすことが、安定した宿泊予約の獲得につながる」として、ダブルブッキングを避ける機能なども提供している。
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