講演内容
令和7年4月、建築物省エネ法が改正され、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられたほか、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる「4号特例」の縮小)が施行されました。
このうち、 2階建ての木造戸建等で行わる「大規模なリフォーム」について、建築確認手続きが求められるようになりました。
この研修では、なぜこのタイミングで法律が改正されることになったのか、法が定める「大規模なリフォーム」とはなにか、建築確認手続きに際してどのような書類が必要になったのか、新築当時の建築申請書類等がない建築物や検査済証がない建築物、違反建築物や再建築不可建築物(未接道敷地等)で「大規模なリフォーム」を行う場合にはどうなるのかについて、詳細解説しています。
また、宅建業者が買主に対して重要事項説明や売買契約書で、どのように説明し、どのような特約を記載しなければならないかについても、複数の実例文言を解説しています。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
■約1時間31分
■料金:11,000円(税込)
■サンプル映像:
https://youtu.be/W1elEBuO54s
セミナー内容
動画本数:6本
所要時間:合計約1時間31分
セミナープログラム
1 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①
2 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて②
3 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて③
4 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて④
5 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて⑤
6 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて⑥
講師紹介
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和田 周 わだ しゅう
株式会社 こくえい不動産調査 代表取締役 1992年3月 日本大学法学部新聞学科 卒 自動車関連会社、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍し、不動産売買仲介業務に従事 2006年7月 不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動動産調査」を設立、2012年1月法人化「株式会社こくえい不動産調査」を設立 現在に至る
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
受講料:11,000円(税込)
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
視聴期間はお振り込みが確認後、弊社よりID/PASSをお伝え後、30日間となります。
主催者情報
株式会社RIAコア・ブレインズ
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名:株式会社住宅新報