いえらぶGROUPは、エンドユーザー757人を対象に「高齢者向け不動産サービスに関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表した。調査期間は2025年10月13日〜27日。
調査によれば、「将来的に高齢者向け不動産サービスで充実していてほしいもの」として最も多かったのは「継続的なプラン・保証サポート」で24.4%を占めた。次いで「内見時の手助け・段差対応などの支援」(22.1%)、「簡易契約説明フォーマット」(14.8%)と続き、入居前後を通じた長期支援、手続きの分かりやすさ、バリアフリー対応の重要性が浮き彫りとなった。
また、不動産会社に期待するサービスでは「迅速な問い合わせ対応」が34.1%で最多となり、「対面での丁寧な対応」「契約書・重要書類の分かりやすい説明」が続いた。スピーディーで丁寧、かつ理解しやすい接客が若年層・高齢層を問わず求められている。一方で、年齢を重ねることで「契約書や書類内容の把握が難しい」「契約条件や保証の制限が増える」「内見や来店時の移動が負担」といった課題も挙がった。サービスへの要望と実務上の障壁の両面が確認されている。
いえらぶGROUPの庭山健一常務取締役は、住まい選びでは物件そのものの価値だけでなく、「入居者が安心して暮らし続けられる支援体制」が鍵になると指摘する。同調査結果は、高齢者層の賃貸入居を支えるには、契約手続きから生活維持までを包括する総合的なサポートが不可欠であることを示している。不動産会社にとっては、物件スペックに加え、継続支援・保証メニュー・見守り体制など〝高齢者の安心を支える仕組み〟の整備が、今後の競争力強化につながりそうだ。
