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10月26日に秋の講演会をオンラインで配信 東京都鑑定士協
は10月26日、インターネットによるオンライン配信形式で秋の講演会「都市と不動産を考える」を開く。 第1部は同協会の服部毅理事が「令和3年東京都地価調査のあらまし」をテーマに、第2部は東京(続く) -
19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイ(続く) -
17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省
国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから(続く) -
国交省 16年地価調査 下落幅は縮小傾向、商業地は横ばいに
国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続くなか、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は9年ぶりに横ばいに転じた。また三(続く) -
四半期地価調査、「地方も中心部で底上げ」 国交省調べ
国土交通省が四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」(2015年第3四半期)によると、主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区(前回87)、横ばいが13地区(前回13)、下落が0地(続く) -
三大都市圏平均、住宅地上昇に転換 14年基準地価
国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的(続く) -
三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換 都道府県地価調査
国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。 それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落し(続く) -
2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小 「不動産市場、回復傾向示す」
国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省で(続く)