国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の2強の地点が上昇している。
住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)となった。
三大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。商業地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(同0.6%上昇)。
上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は13年の1970地点(全調査地点の13.4%)から2929地点(同19.9%)と約2割に。商業地は910地点(同18.1%)から1361地点(26.8%)に拡大した。一方、地方では、住宅地は8465地点が下落(同79.7%)、商業地は2913地点が下落(同79.8%)となり、約8割弱の地点が下落している。
