国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示している」としている。
住宅地、商業地、工業地など11年からの全継続調査ポイント2万1285地点(全調査ポイントは2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、11年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」、10年調査の「上昇27地点、横ばい302地点」に比べると、上昇、横ばい共に大幅な増加となった。
全国の平均変動率(全用途)は、マイナス2.7%。11年調査と比べて0.7ポイント縮小した。10年調査との比較だと1.0ポイントの縮小となっている。
住宅地(用途)を都道府県別に見ると、愛知県が変動率0.0%(横ばい)となり全国で唯一マイナス値が外れた。都道府県別の住宅地でマイナス値が外れたのは4年ぶりのこと。今回は、東京23区や横浜市の各区、川崎市、仙台市などでも横ばいや上昇地点はあったが、都道府県全体としてマイナスを脱したのは愛知県だけだった。11年3月の地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、全体として地価を維持する結果につながったようだ。
