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19年の首都圏マンション供給、3年ぶりの減少 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、19年1~12月に首都圏で供給されたマンションは3万1238戸(前年比15.9%減)で3年ぶりの減少となった。3万5000戸を下回ったのは92年以来。エリア別で見ると、大型物件の供給があった(続く) -
17年度の首都圏マンション供給、4年ぶり増加
不動産経済研究所はこのほど、17年度(17年4~18年3月)の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3万6837戸(前年度比1・1%増)だった。微増ながら4年ぶりの増加となった。 -
17年の首都圏マンション供給、前年比微増の3万5898戸
不動産経済研究所が1月22日に発表した「首都圏マンション市場動向2017年まとめ」によると、年間の供給戸数は3万5898戸で、前年比0・4%増の微増となった。増加したのは4年ぶり。初月契約率は68・1%(続く) -
上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加
不動産経済研究所の調査によると、17年上期(1~6月)に首都圏で発売された新築マンションは1万4730戸(前年同期比1・9%増)だった。都心部が牽引したことで、増加幅はわずかながら、4年ぶりの増加となった。 -
188社が受託戸数増加、管理受託動向調査
対象に実施した「平成26年マンション管理受託動向調査」の結果を発表した。それによると、会員380社で10万7289棟・550万5549戸の管理を受託していることが分かった。受託戸数が増加した会員は188社(続く)