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「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」 時期によっては多くが耐震不足 木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年のいわゆる新耐震基準以降、2000年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分か(続く) -
「東京都耐震マーク」が決定 特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象
。所有者の申請に基づき無償配布する予定で、4月中旬に開始する。 2011年4月に施行された条例に基づき、特定緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物には耐震診断が義務付けられている。対象は約5000棟で、このうち1(続く)