「東京都耐震マーク」が決定　特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象

　東京都はこのほど、「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定した。「特定緊急輸送道路」沿いに位置する、現行の耐震基準を満たす建築物が対象。所有者の申請に基づき無償配布する予定で、4月中旬に開始する。
　2011年4月に施行された条例に基づき、特定緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物には耐震診断が義務付けられている。対象は約5000棟で、このうち1割程度が分譲マンション。マークへの表記は、診断により現行の耐震基準への適合が確認された場合は「耐震診断済み」、改修により適合が確認された場合は「改修済」となる。なお、新耐震基準の建築物も、申請すればマークを受け取り掲示することができる。
　マークは15センチメートル四方のステッカー。市街地建築部では、「多くの人に見てもらえるよう、玄関部など目立つ所に張ってほしい」と話している。マークの普及状況を見ながら、同道路沿い以外の建築物にも対象を広げていく考えだ。