日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年のいわゆる新耐震基準以降、2000年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分かった。
木造住宅については、00年6月の建築基準法改正で接合部の金物補強などが新たに規定された。この法改正をもとにした耐震性判断だと、81年から00年5月までの木造住宅は、22.94%が「倒壊する可能性がある」、61.49%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。
一般的には81年の「新耐震基準」を境に耐震性の有無が理解されているが、木耐協では、「新耐震基準以降だからといって、すべてが安心というわけではない。木造住宅では、00年6月に建築基準法の改正があったことをしっかり把握すべき」と話している。
今回の調査は、06年4月から13年6月末までに木耐協で実施した耐震診断のうち、81年から00年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物9450件を対象としたもの。
