キーワード：日本不動産研究所 に関連する記事

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第44回　40ヘクタールの草津川跡地を整備する　滋賀県草津市　生まれ変わる「天井川」

  2021年3月23日号 総合

  　滋賀県草津市は、JR草津駅・南草津駅周辺の著しい発展もあり、滋賀県の中でも住みたい街として最も人気が高く、人口も増加傾向にある。 　草津駅から商店街を抜けた草津川跡地に、17年4月に草津川跡地公園がオ(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第41回　公共施設の集約化を図る　奈良県三宅町　子育て支援で再生目指す

  2021年3月2日号 総合

  　三宅町は奈良盆地の真ん中に位置し、東西約3.4キロ、南北約2キロ、面積4.06平方キロ、全国の町の中では大阪府泉北郡忠岡町(3.97平方キロ)に次ぐ小さな町である。 　奈良県の中心部から約12キロ、大阪市の中心部(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第40回　公共施設跡地の利活用が進む　和歌山県和歌山市　若者の市外転出を抑える

  2021年2月23日号 総合

  　和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展した

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第39回　印象的な魅力を持つ観光都市　広島県尾道市　「狭小幅員」が生む街並み

  2021年2月16日号 総合

  　「狭小幅員」と聞いて、不動産関係者は何を思うだろうか。おおむね「車両の通行が困難だろうな」「建物の建築が困難になるかも」といった土地価格にマイナスの影響を与える要因であろう。不動産の資産価値という側

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第38回　まちづくりに自然環境、出身者を生かす　鳥取県北栄町　不断の努力で豊かな農地に

  2021年2月9日号 総合

  　北栄町は、05(平成17)年北条町と大栄町が合併して誕生した町で、鳥取県中部に位置し、総面積約57平方キロ、人口は約1万4000人で、中心部の由良に町役場が置かれている。由良は山陰道(伯耆街道)が東西に通る交通の(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第36回　伝統ある商店街の古民家活用　岡山県総社市　「一期一会」の場を創る

  2021年1月26日号 総合

  　一生涯にただ一度会うかどうか分からぬほどの縁、出会いを大切にすることの例えを表す「一期一会」という言葉がある。この言葉をキーワードに、地域の文化や伝統を伝え、様々な人たちと出会うだけでなく、新しい知

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第35回　多くの観光温泉地を持つ　山口県長門市　温泉街の更なる発展に期待

  2021年1月19日号 総合

  観光温泉「長門湯本温泉」 　身体は宇宙船と言われる。身体には魂が搭乗し、人を経験する乗り物ならメンテが必要だ。フラワーレメディー等各種療法があるが、温泉療法が身近だ。プーチン大統領宿泊の大谷山荘に代

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第34回　県内初の「SDGs未来都市」選定　香川県三豊市　CSR活性化、街並み再生も

  2021年1月12日号 総合

  　三豊市は、香川県西側に位置し、総面積約223平方キロで、県庁所在地の高松市に次ぐ、県内2番目の面積。また、人口約6万1700人(国勢調査を基にした推計人口)で、高松市、丸亀市に次いで3番目に人口が多い都市である(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第33回　高齢化率50%超の町が取り組むSDGs　徳島県上勝町　リサイクル率80%超を達成

  2021年1月1日号 総合

  　葉っぱビジネスは知られているだろうか。この葉っぱビジネスは「いろどり」と言われる日本料理に添える季節の葉っぱや花、山菜などを栽培、出荷、販売等を行うビジネスで、高齢者や女性により支えられている徳島県

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第32回　自治体SDGsモデル事業に選定　愛媛県松山市　離島をスマートアイランドに

  2020年12月22日号 総合

  　愛媛県松山市は今年7月に、国が選定する20年度の「SDGs未来都市」(全国33都市)と、更にその中でも先導的な10都市の事業を選ぶ「自治体SDGsモデル事業」に選ばれた。四国でモデル事業に選定されたのは初めてである(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第31回　リノベで人の輪が広がる「コーポ江戸屋敷」　福岡県久留米市　団地に豊かな暮らしを

  2020年12月15日号 総合

  　福岡県久留米市のコーポ江戸屋敷を紹介する。 　コーポ江戸屋敷は西鉄天神大牟田線「試験場前」駅から徒歩20分に立地する、決して足の便が良いとは言えない昭和レトロな団地である。福岡市への通勤圏の外側に位(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第30回　公害克服のノウハウを生かす　福岡県北九州市　「環境未来都市」の先陣に

  2020年12月8日号 総合

  　我が国において、近代化を支えた重要拠点の一つが北九州市である。今日では、これまでの歴史から多くを学び、発展の裏側で負の遺産と称される公害の克服を原点に、着実な取り組みが評価され、18年4月にはOECDより(続く)

• 日本不動研 国際指数　オフィス賃料は3都市上昇　東京、大阪は横ばい

  2020年12月8日号 総合

  　日本不動産研究所が11月27日に公表した「国際不動産価格賃料指数」(20年10月現在)によると、調査対象の14都市のうち、4月時点からオフィス賃料指数が上昇したのはホーチミン、台北、ソウルの3都(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第29回　CO2を活用し、産業育成に取り組む　佐賀県佐賀市　プラントで経済効果創出へ

  2020年12月1日号 総合

  　現在、地球温暖化の原因による気候変動が世界中で確認され、二酸化炭素の排出削減や緩和のために具体的な取り組みが求められている。例えば、工場や発電所から排出されるCO2を、分離・回収し有効活用あるいは貯留(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第27回　循環型社会と産業創出に挑む　熊本県小国町　SDGsに即した地域資源活用

  2020年11月17日号 総合

  　小国町は熊本県の最北端に位置し、総面積は約137平方キロ、東西北部が大分県に隣接し、面積の約75%を山林が占める農山村地域である。林業の歴史は古く、肥後藩令によって各戸25本の杉の挿し木を行ったことから始ま(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第26回　子育て支援、団地の造成・販売に注力する　大分県豊後高田市　本気の定住促進策が成果生む

  2020年11月10日号 総合

  　豊後高田市は、近年商店街を観光地化して全国的にも知られるようになった「昭和の町」がある人口2万3000人程度の海と山に囲まれた豊かな自然と温暖な気候の小さな地方都市である。平安時代には宇佐・八幡神の影響(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第25回　官民連携で来街者の回復を進める　宮崎県都城市　新たな図書館をまちづくりの中心に

  2020年11月3日号 総合

  　平成30年4月、都城市の中心市街地に立地していた旧ショッピングモールをリノベーションするなどの手法で開館した公共施設Mallmall(まるまる)は、開館から1年間で施設全体の来館者数が200万人を突破し、その波及効(続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第24回　「新たな働き方」の可能性を提供する　鹿児島県錦江町　廃校をサテライトオフィスに

  2020年10月27日号 総合

  　人口減少に伴い廃校となった小学校の校舎をリノベーションし、サテライトオフィスとして活用し企業を誘致しようとする取り組みが、鹿児島県錦江町で行われている。 　錦江町は、鹿児島県の大隅半島西部に位置す

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第23回　県内初のスマートシティ構想　沖縄県浦添市　〝地球に優しい沖縄〟目指す

  2020年10月20日号 総合

  　沖縄都市モノレール(通称:ゆいレール)の延長区間での運行が19年10月に開始された。13年に起工した6年にわたる事業が結実したものである。那覇市およびその周辺エリアの交通渋滞は全国でもワーストレベルにあるため(続く)

• 現場探訪!　日本不動産研究所・現地法人　アジア・パシフィック社の代表者　福山雄次氏　シンガポール拠点に顧客支援拡大

  2020年10月13日号 総合

  　シンガポールに現地法人「アジア・パシフィック社」を設立した日本不動産研究所。これまで駐在員事務所を設けていたが、現地法人化を行い、東南アジア・オセアニア・南アジア(アジア・パシフィッ(続く)