キーワード：災害 に関連する記事

• 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定

  2014年10月27日号 総合

  横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は10月27日、津波発生時にGLPが所有・運営する物流施設を避難所として活用する協定を結んだと発表した。 対象施設は、横浜市鶴見区に立地する免震構造の(続く)

• 森ビル、独自無線システムを構築　災害時でも通信を有効に

  2014年3月11日号 総合

  　森ビルはこのほど、災害時における通信手段の多重化を目的に、一般業務用無線免許を総務省関東総合通信局から取得し、無線を活用した独自のデジタル無線システムを構築した。 　大規模

• 貸し会議室を避難場所に　エリアリンクが横浜市と協定

  2014年2月4日号 総合

  　エリアリンクは、横浜市中区元町の貸し会議室「ハロー貸会議室元町中華街」を、災害時の避難場所として提供する。このほど横浜市と協定を結んだ。アルミブランケットや保存用ビスケットなどを備(続く)

• 東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す

  2013年10月17日号 政策

  　住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 　それによると、2011年3月から13年9月までの(続く)

• 自然災害リスク情報を無償提供　スターツCAMが土地所有者に

  2013年8月23日号 マンション・開発・経営

  ーナーを対象に土地情報レポートの提供を始めた。地盤のコンサルティングを手掛ける応用地質(東京都千代田区)と共同で実施。オーナーが所有する土地の地震発生時の揺れの大きさや液状化の可能性、過去の浸水履歴など

• 仙台市の中古マンション流通価格　震災後2年で30%上昇　

  2013年5月12日号 賃貸・管理

  　東京カンテイ(東京都品川区)の調査によると、東日本大震災以降、仙台市内における中古マンションの平均坪単価(売り希望価格)が急上昇している。耐震性の高さからマンションの居住ニーズが高まっているものの、スト

• 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行　マンション管理業協会

  2013年5月2日号 政策

  　マンション管理業協会はこのほど、マンションにおける大地震への備えと発生時の対応策などをまとめたパンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初

• 「土地情報レポート」開始　災害リスクを網羅　東急リバブル　

  2013年1月9日号 賃貸・管理

  　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、売買仲介店舗での取引客を対象に、土地の災害リスクに関する情報を盛り込んだレポートを有償で作成・提供するサービスを始めた。 　地盤調査や補強工(続く)

• 森トラストの「災害時大規模ビル電源供給」が環境省の実証研究に採択

  2012年9月12日号 マンション・開発・経営

  森トラストは環境省が公募する平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業へ「太陽光をエネルギー源とした災害時大規模ビル電源供給に関する実証研究」をテーマとして応募し、環境省より9月11(続く)

• 災害リスク情報と対策、営業プロセスに導入　ミサワホーム

  2012年8月30日号 総合

  　ミサワホームはこのほど、地質調査・コンサルティング大手の応用地質(本社・東京都千代田区)が持つ自然災害データを活用し、減災に関するノウハウをまとめたシステム「災害Labo(続く)

• 災害時の協力体制を構築　三菱地所がゼネコン、設備工事会社と

  2012年8月28日号 開発・企業

  　三菱地所(東京都千代田区)は8月28日、地震などの大規模災害時における対応強化を目的に、ゼネコン・設備工事会社の22社と、建物診断や復旧工事の迅速な対応に関する協力体制を構築したと発表(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　土地の災害リスク、どう対応?　事実伝え選択肢広げる

  2012年7月10日号 賃貸・地域・鑑定

  　後輩　はい。海の目の前にマイホームを建てるのが、父の夢だったので。実際に住み始めてから、父が海を眺めているところなんて見たことありませんが。 　先輩　そんなもんだよ。ところで津波想定の表示は当然(続く)

• 列島　ホットなまち　一般財団法人日本不動産研究所(6)　和歌山県・復興した観光地熊野　神秘性に健康加えて発信

  2012年7月3日号 総合

  が鬱蒼(うっそう)と茂る地」とする説など諸説がある。現在は、温泉もある観光スポットだ。 台風による歴史的災禍 　昨年9月、台風12号が紀伊半島を襲い、和歌山県南部を中心に各地に大きな被害をもたらした(続く)

• 災害時の土地特性分かるレポート　ジャパンホームシールドが販売開始

  2012年4月13日号 賃貸・管理

  を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区)はこのほど、「暮らしを守る土地情報レポート」の販売を事業者向けに開始した。応用地質(東京都千代田区)との共同開発で、自然災害時における土地(続く)

• UR　復興支援の現地体制を強化　災害公営住宅整備など

  2012年3月30日号 政策

  上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。 　URは国土交通省の要請を受けて、2011年4月から被災市町村に職員を派遣。7月には両事務所を設置し、各市町村における復興計画の策定を支援してきた。震災から1(続く)

• 「災害時の代替オフィス」　日本企業の7割「準備なし」　リージャスが世界規模で調査

  2012年3月8日号 マンション・開発・経営

  　世界で貸しオフィス事業を展開するリージャス(本社・ルクセンブルク)はこのほど、災害復旧計画に関する世界規模の調査結果をまとめた。それによると、災害発生時に代替オフ(続く)

• 帰宅困難者受け入れで民間事業者と協力協定を締結　港区

  2012年3月2日号 総合

  都港区は帰宅困難者対策を実施するため、2011年10月に制定した港区防災対策基本条例に基づき、区内の25の事業者と災害時防災協定を締結した。 　災害発生時における帰宅困難者(続く)

• 八王子市内で土砂災害警戒区域を初指定　東京都

  2012年3月2日号 政策

  　東京都はこのほど、八王子市内で初めて「土砂災害警戒区域」を361カ所、「土砂災害特別警戒区域」を356カ所それぞれ指定した。土砂災害防止法に基づくもの(続く)

• 「台風12号」の住宅被害者に対し「災害復興住宅融資」を受け付け、住宅金融支援機構

  2011年9月5日号 総合

  　住宅金融支援機構では、大きな被害をもたらした「台風12号」の住宅被害者に対して「災害復興住宅融資」を受け付けている。り災照明書の公布を受け、その日から２年以内に融資を申し込むことが(続く)