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消費増税対応策、最大給付額は8%時30万円 10%時は50万円 与党合意
自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。 収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした(続く) -
住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省
国土交通省は、2013年度予算の成立後すぐにも、住宅の消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。 予算の成立はゴールデンウイー(続く) -
住宅ローン減税、延長拡充へ 給付措置は今夏までに内容提示
る。また、消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、14年4月から17年末までの居住開始者については、現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げる。住民税からの控除上限額も、9.75万円から13.65万円に拡大する(続く) -
住宅購入者への給付措置、具体的検討へ 消費増税対策で
自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。 所得制限や住宅(続く)