自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。
収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした。また、年収額に応じた段階措置も設け、8%時には、425万円以下の場合30万円を給付し、425万円超475万円以下は20万円、475万円超510万円以下には10万円とした。10%時には5段階とし、最大給付額は50万円(450万円以下)となる。
なお、収入要件は世帯ではなく個人にかかるもので、たとえば「夫500万円、妻400万円」の2人が登記持分2分の1ずつで購入した場合、もらえる給付額は「夫=10万円×2分の1=5万円、妻=30万円×2分の1=15万円」となる。
また、現金購入者への給付については、「50歳以上で年収650万円以下」という条件を設けた。
