キーワード:賃貸管理 に関連する記事
-
賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント
賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーからの反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。(続く) -
10月に米国賃貸管理業視察ツアー開催 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、10月3日から9日の5泊7日で米国西海岸・ポートランド(オレゴン州)賃貸管理業視察ツアーを開催する。定員20人(1社2人まで)、参加費は40万円から45万円前後。先行予約を受(続く) -
東京・北区内初 ワンルームマンションで民泊を稼働 アンビエント
賃貸管理業のアンビエントはこのほど、東京都北区で民泊「Living Cube 田端」をオープンした。同区内では初めて、ワンルームマンション一室での旅館業法(簡易宿所)営業許可を取得した「合法民泊(続く) -
武蔵コーポ、管理物件に「スマートロック」本格導入
収益不動産の売買や管理を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・さいたま市、大谷義武社長)は12月5日、スマートフォンなどでドアの開閉・管理を行う「スマートロック」を管理物件に本格的に導入すると発表した。月1(続く) -
賃貸管理業務に特化 eラーニングサービス「スターカレッジ」開講 オーナーズA
賃貸管理ビジネスの効率化支援を行うオーナーズエージェントはこのほど、不動産会社のスタッフ教育向けのeラーニングサービス「スターカレッジ」を開始した。賃貸管理業務に特(続く) -
朝日新聞販売店が物件管理支援業務 空室・共用部点検、簡易清掃も
朝日新聞社は、新聞販売を手掛ける朝日サービスアンカー(ASA)によるマンションやアパートの管理支援業務の開始を発表した。朝日新聞社がこのほど、不動産管理業務支援サービスを運営するアクシスモーション(東京都(続く) -
「空き家」有効活用策提案サービスを開始 東急ホームズ
のほど、戸建て空き家の有効活用策を総合的に提案する「空家活用計画」サービスを始めた。 市場調査に基づく賃貸向けリフォームプランを提案。賃貸管理会社と提携し、一括借り上げから入居者募(続く) -
国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討 小委員会を今春設置
国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめ(続く) -
賃貸管理登録制度 一部見直しで活用促進 「重説に登録の有無」検討 国交省
いる有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から必要な改善策を講じる。現時点では賃貸借の重要事項説明に、管理業者の同制度への登録の有無に関する事項を追 -
2679人が合格 合格率は54.6% 2015年度賃貸経営管理士試験
2015年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格者がこのほど発表された。試験団体の賃貸不動産経営管理士試験協議会によると、2679人が合格した。 受験者は4908人で、合格率は54.6%。合格判定基準は40問中25問以上(続く) -
サンケイビルG、ベトナムで管理業展開 現地企業との4社合弁で
サンケイビルグループのサンケイビルマネジメントは、ベトナムの首都ハノイ市に現地法人「ビサホ」を設立した。現地で不動産管理業を展開するのが目的。現地の不動産ディベロッパーであるヴィグラセラ社と、不動産 -
賃貸不動産経営管理士試験 11月15日に実施
賃貸不動産経営管理士協議会主催の「賃貸不動産経営管理士試験」が、11月15日に実施される。前年度は4367人が申し込み、4188人が受験(合格者数は3219人)。今回は申し込みベースで前年度を上回っており、同協(続く) -
国家資格化へ向け2回目の会合 賃貸不動産経営管理士協議会
不動産経営管理士協議会は10月15日、2回目となる「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を開催する。賃貸管理業の現状把握と今後の検討課題などを整理した前回会合を受けて、今回(続く) -
1部屋単位の賃貸管理サービス、関西でも開始 東急住宅リース
東急住宅リースはこのほど、首都圏で展開している1部屋単位の賃貸管理サービスを、関西支店でも開始した。 オーナーが所有している分譲マンションの1部屋や戸建てを賃貸管理(続く) -
賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
ら5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約3600社を数える登録事業者を増やしたい考えだ。 同制度は受託管理かサブリースを手掛ける(続く) -
「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取 -
空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く) -
賃貸リノベに定額制パック 東急住宅リース
東急住宅リースはこのほど、賃貸リノベーションパック商品「リモデルアップ」の提供を開始した。同社と契約している、首都圏の賃貸オーナーが対象。 戸建てとマンションリフォームの企画設計などを手掛けるシマ -
賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ
賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交(続く) -
全宅管理、第5回定時社員総会を開催
全国賃貸不動産管理業協会はこのほど、第5回定時社員総会をホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開いた。 2014年度事業報告、2015年度事業計画、同収支予算が報告され、理事の一部選任と2014年度収支決算報(続く)