キーワード：カーボンニュートラル に関連する記事

• 脱炭素先行地域の第3回募集を開始、2月17日まで　環境省

  2023年2月9日号 政策

  　環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第3回募集を2月7日から17日まで行う。 　第(続く)

• カーボンニュートラルへ国産材供給体制を強化　農水省・23年度概算要求

  2022年9月6日号 政策

  水産省の23年度予算概算要求は総額で2兆6808億円(22年度当初予算額は2兆2777億円)となった。このうち「カーボンニュートラル(CN)実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」の柱では、(続く)

• 新リフォームローンで既存住宅の省エネ推進　住金機構

  2022年7月12日号 政策

  支援機構(毛利信二理事長)は、今年10月から既存住宅向けの融資「グリーンリフォームローン」の取り扱いを開始する。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネリフォーム推進を資(続く)

• 国交省　国土形成計画で議論　課題解決へ4つの共通原理　「官民共創」「デジタル発想」など

  2022年6月14日号 政策

  の中間とりまとめに向け、国土が抱える課題7点を整理した上で、共通して取り入れるべき課題解決の方策として、「官民共創」「デジタルの発想」「生活者の利便を最優先する視線」「分野横断」――の4点を示した。 　

• 社説　不動産業の環境対応本格化　世界のトップランナーを目指せ

  2022年6月14日号 政策

  　大手不動産企業による「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが本格化している。今後、経営に取り込んでいかないと生き残れない、大きな課題との認識なのだろう。特に最近目を引くのが、国(続く)

• 自民党・総合エネ戦略調査会、萩生田大臣に提言　10年間で150兆円の官民投資を

  2022年6月7日号 政策

  調査会長は5月27日、萩生田光一経済産業大臣を訪問し、「クリーンエネルギー戦略の策定に向けた中間提言」を手交した。エネルギー政策の転換期にいる日本の現状認識をはじめ、エネルギー安全保障の確保、カーボンニ(続く)

• 国交省「国土形成計画」策定へ重点整理　地域生活圏、CNなど8項目　目指すべき国土像、議論の深掘りを

  2022年5月24日号 政策

  通省は新たな「国土形成計画」策定の中間とりまとめに向け、「デジタルを活用した地域生活圏の実現」「関係人口の拡大・深化」「カーボンニュートラル(CN)」など8項目を深掘りすべき重要テーマとし(続く)

• 中小企業の脱炭素化へアクションプラン募集　経産省

  2022年5月24日号 政策

  　経済産業省は、中小企業による脱炭素化推進へ向け、「カーボンニュートラル・アクションプラン」をとりまとめる。中小企業団体や金融機関等の支援機関に、プランの策定と支援内容の登録を呼び掛(続く)

• 木材利用促進へ規制改革視野　林野庁　ウッド・チェンジ協議会が会合

  2022年5月24日号 政策

  ら川下までの幅広い関係者が一堂に参画する官民協議会として立ち上げられたもの。 　冒頭、宮崎雅夫農林水産大臣政務官が政府一体で進める木材利用促進策について説明。昨年10月に施行された「脱炭素社会の実現に(続く)

• 屋外照明のスマート化・ゼロエミ化モデルを公募　RCESPA

  2022年5月17日号 政策

  SPA)は5月11日から、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業に関する補助事業者の公募を開始した。応募期限は6月8日。 　同事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて屋外照(続く)

• 環境省　脱炭素先行地域、26件選定　25年度までに100カ所目指す

  2022年5月10日号 政策

  秋田県、秋田市「流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド」︎▼神奈川県横浜市、(一社)横浜みなとみらい21「みなとみらい21地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」

• 木造建築物の整備促進へ　国交省が先導事業の募集開始

  2022年5月3日号 総合

  まで受け付け、8月上旬の採択予定。 　事業概要は次の通り。前者の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入したプロジェクトを支援す(続く)

• 再エネ設備導入・管理へ検討会始動　地域の信頼獲得が必須　段階別の対応整理、制度改善目指す

  2022年4月26日号 政策

  ネルギー発電設備の適正な導入、管理に向けた有識者検討会(委員長:山地賢治地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長)を立ち上げた。2050年カーボンニュートラル(CN)実現等を見据え、地域の信頼を(続く)

• 耐震・環境性能の優れた不動産形成を　国交省・環境省　6月にとりまとめへ

  2022年4月12日号 政策

  　政府は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を議論するため検討会を設立した。2050年カーボンニュートラルの実現目標や、世界中でESG投資への注目度が増す中、不動産分野での脱炭素化・温室効(続く)

• Sansan　連携サービス　CO2排出量可視化　　

  2022年4月12日号 総合

  　Sansan(東京都渋谷区)は、二酸化炭素の排出量と吸収量を正味でゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む企業向けに、新たなサービスを今春に始める。 　同社のクラウド請求書受領サービ(続く)

• 鈴廣蒲鉾・HONDA　電気自動車を蓄電池に　実証実験へ

  2022年3月22日号 総合

  　鈴廣蒲鉾(神奈川県小田原市)と、本田技研工業(以下・HONDA、東京都港区)は、電気自動車(EV)を移動の手段としてだけでなく、「蓄電池」としても活用できるよう、実証実験に着手した。23年2月まで行う。EVと建物間で(続く)

• 「地域の脱炭素化を担う」　大学等コアリション　CN実現へ連携強化

  2022年3月22日号 政策

  　カーボンニュートラル(CN)人材の輩出や、キャンパスそのものを多様な主体が参画する再エネ・省エネ対策の実践の場とするなど、地域の脱炭素化のけん引役として期待が高まっている大学。3月11日に(続く)

• ミンカブ・ジ・インフォノイド　CO2削減の課題解消に　　不動産ファンド業界向けに新サービス

  2022年3月15日号 賃貸・管理

  住所)は、新規事業の推進などを目的として、enechain(東京都港区)と2月から協業を始めている。注目の集まる、環境・社会・企業統治の「ESG」や、持続可能な開発目標の「SDGs」、CO2(二酸化炭素)の排出・削減を均衡さ(続く)

• 「脱炭素」の国土像へ推進　国土計画で対応姿勢を位置付け　国交省

  2022年3月15日号 政策

  　国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて(続く)

• サッシ等目標基準を引き上げ　経産省　TR制度を見直し

  2022年3月15日号 政策

  ッシおよび複層ガラスの熱損失防止性能の向上を図るため、新たな目標基準値を含む建材トップランナー制度(TR制度)の見直しを行い、結果を発表した。50年カーボンニュートラルの実現に向けて策定さ(続く)