キーワード：コンパクトシティ に関連する記事

• モデル都市の状況確認　5月には支援策を公表　省庁連携防災TF

  2021年4月6日号 政策

  　中央省庁の連携による「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」(防災TF)が3月19日に第3回会議を開き、先行モデル都市の取り組み状況共有やスケジュールの確認を行った。 　同T(続く)

• 全国初の立地適正化計画　大阪府箕面市が策定

  2016年2月22日号 政策

  ほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。 　市街(続く)

• 立地適正化計画づくりを支援　土地利用評価プログラム　国総研が開発

  2015年12月16日号 総合

  　国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場

• 国土形成計画と国土利用計画を閣議決定 　「住宅地」面積目標、初の横ばい

  2015年8月21日号 総合

  　政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。 国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。(続く)

• 新・国土形成計画策定へ　土台は「コンパクト+ネットワーク」　国土交通省

  2015年6月9日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが(続く)

• 事業化検討自治体を募集　コンパクトシティ推進　UR都市機構

  2015年5月19日号 政策

  　UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設(今週のことば)の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始(続く)

• 今週のことば　●都市機能増進施設

  2015年5月19日号 政策

  たは利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものと都市再生特別措置法で定義。適正に配置されるよう、市町村は立地適正化計画を作成でき、コンパクトなまちづくりを支援する。 関連記事：

• UR都市機構、コンパクトシティ事業化検討自治体を募集

  2015年5月15日号 政策

  　UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。URでは10(続く)

• 都市のコンパクト化など　国土利用計画素案が決定

  2015年4月28日号 政策

  　国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会の第8回の会合を開き、第5次国土利用計画の素案を発表した。 　国土利用計画は74年に成立した国土利用計画法で、国土を限られた資源ととらえ、総合的かつ計画的な国土(続く)

• 都市機構法改正案を閣議決定　賃貸住宅建て替え促進

  2015年3月13日号 政策

  賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされていた。改正案では、複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限り、近接地への移転を認める。これによ

• 「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ　国交省

  2014年7月4日号 政策

  　国土交通省は7月4日、13年秋から検討してきた、新たな国土のグランドデザインについて、「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」として取りまとめたと発表した。 　急速に進む人口減少や巨大災害(続く)

• 都市再生特別措置法改正案を閣議決定　コンパクトシティを推進

  2014年2月12日号 政策

  　政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 　これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福(続く)