キーワード:中古住宅流通 に関連する記事
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小田急不動産他 マンションリノベ「リノフィーノ」新発売
小田急不動産と小田急ハウジングは12月1日にマンションリノベーションの提案強化策として新商品「リノフィーノ」の発売を開始した。「楽しい暮らしをデザインする」をテーマに、ライフスタイルに合わせた3つのコン -
12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始 国交省
国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている(続く) -
リビタ 「BEAKER日本橋人形町」シェア型賃貸住宅区画入居者募集
リビタは、東京都中央区日本橋人形町での5年限定再生プロジェクト「BEAKER日本橋人形町」のシェア型賃貸住宅区画の入居者募集を10月20日から開始した。同町築37年の住宅・寄宿舎のビルに用途変更を伴うリノベを施(続く) -
全国空き家対策推進協議会を設立 国交省
国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 -
三菱地所ホーム リフォームショールームをオープン
三菱地所ホームは4月29日、レジデンスラウンジみなとみらいイベントスクエア内にリフォームショールームをオープンする。7種類のインテリアブースと新築分譲マンションのモデルルームを一度に見学できる。 -
住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省
国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のた -
UR都市機構 4月の高齢者向け優良賃貸入居者募集
UR都市機構は、4月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。東京と神奈川地区で21戸(15団地)。申込本人の年齢が満60歳以上であることが入居要件。申込期間は、4月20日から26日まで。13日から26日まで募集案内(続く) -
近畿活性化協 2月に中古活性化セミナー 大阪で開催
中古住宅売買を円滑化する「住宅ファイル制度」を推奨する近畿不動産活性化協議会(阪井一仁会長)は2月11日、大阪・堂島のホテルエルセラ―ン大阪で、「既存(中古)住宅の流通活性化と『住宅ファイル制度』~どうして -
不動産の売却代金、使い道は住み替え資金が1位 シースタイル調査
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルの調査によると、不動産を売却した代金の使い道について、「住み替え資金にする」という回答が57.4%と5割を超え1位となり、3位の「住宅ローンの(続く) -
次世代不動産業支援機構 スマートリノベ実証事業開始
次世代不動産業支援機構は、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。中古住宅をスマートリノベーションにより再生し、「スマートリボ -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険 -
三井不動産 「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を開始
三井不動産は、旧耐震基準建物等の老朽化不動産の再生コンサルティングサービスを開始した。青木茂建築工房と業務提携し、同社のリファイ二ング建築という建築手法を活用するもの。今後、グループ各社と連携し、老 -
国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全国共通の空き家・(続く) -
既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く) -
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構
住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに -
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で
住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ -
経済対策で「既存ストック活用」 自民党・国交部会
自民党の国土交通部会がこのほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げ(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品質向上や維持管理、(続く)