キーワード：供給 に関連する記事

• 8月の首都圏マンション供給戸数8%減、郊外は増加

  2020年9月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは1669戸で前年同期比8.2%減だった。前年同期に大型物件の供給があった東京都区部はその反動減となったも(続く)

• 4月の首都圏マンション供給戸数、コロナの影響で半減　不動産経済研

  2020年5月21日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所が5月20日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、4月の供給戸数は686戸(前年同月比51.7%減)となった。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業休止が響いた。

• 19年の首都圏マンション供給、3年ぶりの減少　不動産経済研調べ

  2020年1月23日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、19年1～12月に首都圏で供給されたマンションは3万1238戸(前年比15.9%減)で3年ぶりの減少となった。3万5000戸を下回ったのは92年以来。エリア別で見ると、大型物(続く)

• 首都圏マンション供給予測　20年は2.2%増の3.2万戸に

  2019年12月19日号 マンション・開発・経営

  　不動産経研究所は12月19日、20年のマンション市場予測を発表した。首都圏の供給戸数は、3.2万戸(19年比2.2%増)で、わずかながら回復するとした。

• 11月の首都圏マンション供給戸数5%減に　不動産経済研調べ

  2019年12月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調べによると、11月に首都圏で供給されたマンションは3293戸で、前年同期比4.9%減少した。エリア別で見ると、大型物件が供給された埼玉(984戸、前年同期比14(続く)

• 上期の首都圏マンション供給、3年ぶり減少　不動産経済研調べ

  2019年7月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所によると、19年上期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは1万3436戸(前年比13.3%減)で、3年ぶりの減少となった。これは92年(1万959戸)以来の低水準。東京都区部(5465戸(続く)

• 18年度の首都圏マンション供給、2年ぶり減少　不動産経済研調べ

  2019年4月18日号 営業・データ

    不動産経済研究所によると、18年度(18年4月～19年3月)に首都圏で供給されたマンションは3万6651戸(前年度比0.5%減)で2年ぶりの減少となった。東京都区部や都下、神奈川で減少したものの、埼(続く)

• 首都圏マンション契約率、53%に低下　不動産経済研調べ

  2018年12月18日号 マンション・開発・経営

  、首都圏マンション市場動向(11月度)を発表した。それによると、発売戸数は3461戸(前年比2.8%増)で3カ月連続の増加となった。特に神奈川県内の供給(918戸、前年比69.4%増)が増えた。全体の平均契約(続く)

• 10月の首都圏マンション供給、2カ月連続増加　不動産経済研

  2018年11月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所によると、10月に首都圏で発売したマンションは2895戸(前年比2.8%増)で2カ月連続の増加となった。価格は1戸当たり6.4%、1平方メートル単価9.6%アップした。

• 9月の首都圏マンション　発売戸数13%増加　不動産経済研調べ

  2018年10月17日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で9月に発売されたマンションは3372戸で、前年同月比13.2%増加した。契約率は66.5%(前年同月比1.6ポイント増)だった。

• 8月の首都圏マンション供給、93年以来の低水準　不動産経済研

  2018年9月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で発売されたマンションは1502戸で前年比28,5%減少した。8月としては93年(1354戸)以来の低水準。

• 5月・首都圏マンション供給、2カ月連続で減少　不動産経済研調べ

  2018年6月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売したマンションは2462戸(前年比5.4%減)で2カ月連続の減少となった。契約率も62.2%(同10.0ポイント減)で、好不調の目安となる70%を下回った。

• 首都圏マンション供給、4カ月ぶりに減少　不動産経済研調べ

  2018年5月21日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年同期比14・6%減だった。前年同期の東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ(続く)

• 17年度の首都圏マンション供給、4年ぶり増加

  2018年4月17日号 マンション・開発・経営

  不動産経済研究所はこのほど、17年度(17年4～18年3月)の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3万6837戸(前年度比1・1%増)だった。微増ながら4年ぶりの増加となった。

• 2月首都圏マンション、発売戸数7・8%増加

  2018年3月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所は3月15日、首都圏マンション市場動向(2月)を発表した。それによると、発売戸数は2490戸(前年同期比7・8%増)で2カ月連続の増加となった。都内や神奈川で100戸以上の大型タワー物件が売り出された(続く)

• 17年のマンション発売戸数、微増　価格は過去最高に

  2018年2月22日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所は2月21日、全国マンション市場動向をまとめた。17年1～12月に全国主要都市で発売された新築マンションは7万7363戸(前年比0・5%増)だった。平均価格は過去最高を更新した。

• 1月の首都圏マンション発売戸数、2カ月ぶり増加

  2018年2月15日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売された新築マンション戸数は1934戸(前年同期比39・7%増)で、2カ月ぶりの増加となった。

• 17年の首都圏マンション供給、前年比微増の3万5898戸

  2018年1月22日号 マンション・開発・経営

  不動産経済研究所が1月22日に発表した「首都圏マンション市場動向2017年まとめ」によると、年間の供給戸数は3万5898戸で、前年比0・4%増の微増となった。増加したのは4年ぶり。初月契約率は68・1%(続く)

• 18年首都圏マンション供給予測、17年より増え4万戸も

  2017年12月25日号 マンション・開発・経営

  nbsp; 不動産経済研究所はこのほど、18年のマンション市場予測を発表した。それによると、首都圏の供給量は前年よりも増加し、消費増税前の駆け込み需要次第では4万戸も視野に入るとした。

• 2016年度全国戸建供給ランキングで1位　大東建託

  2017年8月3日号 売買仲介

  　大東建託が不動産経済研究所と市場経済研究所による「2016年度全国戸建供給ランキング」で9年連続1位にランキングされた。同社の16年度実績戸数は6万4025戸、17年度では16年度比2・8%増の6万5790(続く)