キーワード：協定 に関連する記事

• 昭和薬科大と連携協定、都営住宅と地域の活性化へ　東京都

  2022年9月22日号 政策

  　東京都は9月21日、都営住宅や周辺地域の活性化を目的とした連携・相互協力に関する協定を昭和薬科大学と締結した。連携した大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど(続く)

• 岡山で森林保全と林業活性化に関する協定、ライフデザイン・カバヤ

  2022年8月17日号 総合

  イフデザイン・カバヤ(岡山県岡山市、窪田健太郎社長)は、岡山県英田郡西粟倉村(青木秀樹村長)と西粟倉百年の森林協同組合(青木昭浩理事長)、西粟倉・森の学校(牧大介社長、以下同じ)、同村を拠点に林業をはじめ起業(続く)

• 神奈川県と災害発生時に物流施設のスペース提供　大和ハウス工業

  2022年4月18日号 総合

  大和ハウス工業は4月15日、神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を結んだ。 同社は神奈川県内の7カ所(うち5カ所は開発中)のマルチテナント型物流施設の一部スペースを災害(続く)

• 国立市とURが連携協定　団地をモデルに住環境整備

  2022年4月5日号 総合

  見理夫市長)と都市再生機構(UR都市機構)は3月23日、国立富士見台団地(国立市富士見台)および周辺地域でのまちづくり推進に関して連携協定を結んだ。 　連携事項は団地をモデルとした支え合いの(続く)

• 住家被害認定調査で文京区、清瀬市と協定　東京都鑑定士協

  2022年3月15日号 売買仲介

  都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は3月8日、東京都文京区、清瀬市と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結したと発表した。締結日は文京区が1月26日、清瀬市が2月8日。今回の(続く)

• 空き家問題解消に向けて協定締結　FANTAS・福島県昭和村

  2021年12月15日号 賃貸・地域・鑑定

  都渋谷区)は、福島県昭和村(舟木幸一村長)と2021年12月1日に「空き家利活用と地方創成推進のための連携に関する協定」を締結した。現状で同村内には、約170戸の空き家が確認されており、今回の連携(続く)

• 千葉市と防災情報で協定　千葉宅建千葉支部

  2020年2月18日号 売買仲介

  宅地建物取引業協会千葉支部(石川公之支部長)は2月4日、千葉市と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。千葉県は昨年、台風と集中豪雨によって建物の損壊や長期(続く)

• フージャース、東神開発とパートナーシップ協定

  2019年11月21日号 マンション・開発・経営

  　フージャースホールディングスは11月18日、玉川高島屋などショッピングセンターの開発・運営管理を手掛ける東神開発(東京都世田谷区、倉本真祐社長)と、戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。不動産開発(続く)

• 東急、東急不HDなどグループ5社が住宅のIoT化で協定

  2019年10月15日号 総合

  動産ホールディンス、イッツ・コミュニケーションズなど東急グループ5社は、10月10日に「住宅分野におけるIoT化の検討に関する基本協定」を締結した。IoT機器に対応しやすい住宅の設計を進める。沿(続く)

• 野村不HD、野村證券、野村総研が阪大と資産活用企画で協定

  2019年10月2日号 総合

  　野村不動産ホールディングス、野村證券、野村総合研究所は、国立大学法人大阪大学と財務基盤強化を目的とした協定を9月26日に締結した。阪大の資金、動産、不動産、研究成果に係る知的財産などを(続く)

• 明和地所　赤れんが庁舎リニューアル事業に参画

  2018年5月9日号 マンション・開発・経営

  海道札幌市中央区の赤れんが庁舎(北海道庁旧本庁舎)のリニューアル事業に参画すると発表した。完成は22年度の予定。16年6月に北海道と締結した包括連携協定に基づくもの。

• 宮城県警と特殊詐欺防止で協定　大京アステージ・穴吹コミュニティ

  2017年12月25日号 総合

  京アステージと穴吹コミュニティの両社東北支店は、宮城県警察と「特殊詐欺等の犯罪被害防止のための連携・協力に関する協定書」を締結した。マンション管理会社と宮城県警察が同協定

• 高知の4自治体と協定　災害時に大型テント供給　太陽工業ほか

  2017年12月22日号 総合

  ける太陽工業(東京都世田谷区、荒木秀文社長)はこのほど、高知県テントシート工業組合と共に、高知県内の4自治体と「災害時における応急対策用天幕等資機材の供給に関する協定」を締結した。 　同(続く)

• NTT都市開発、神戸駅前で放送局とホテルの複合施設

  2017年12月13日号 マンション・開発・経営

  都市開発はこのほど、サンテレビジョン(兵庫県神戸市、沼田伸彦社長)と聚楽(東京都文京区、加藤治社長)と三者協定を結び、神戸駅前の複合開発に向けて協議を進めると発表した。 　神戸駅前の敷地(続く)

• 民泊活用で地方創生推進、徳島県などと連携協定　百戦錬磨

  2017年5月23日号 住まい・暮らし・文化

  JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博代表取締役社長)はこのほど、徳島県(飯泉嘉門知事)、美馬市(藤田元治市長)と、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結した。同社が提供(続く)

• フージャース、愛知・小牧市と協定　移住・定住の促進など

  2017年4月27日号 マンション・開発・経営

  ージャースコーポレーションは4月26日、愛知県小牧市(山下史守朗市長)と、「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を結んだと発表した。同市の魅力発信や移住・定住促進、にぎわいの創出、地方(続く)

• UR都市機構　熊本県の嘉島町と災害整備基本協定締結

  2017年4月14日号 総合

  　UR都市機構は4月18日、熊本県の嘉島町と災害整備基本協定を締結する。同町の熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。相互協力を確認する基(続く)

• ミサワホームG　北海道長沼町とまちづくり協定

  2017年3月28日号 住まい・暮らし・文化

  　ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道はこのほど、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。同町の維持・発展と地域活性化を目指し、ミサワホームグループの(続く)

• 日管協がEU不動協と協定

  2016年9月14日号 賃貸・管理

  住宅管理協会(末永照雄会長)とEU不動産協会(ルイス・デ・プラド代表、本部・ブリュッセル)はこのほど、東京でパートナーシップ協定を結んだ。 　EU不動協は90年に設立した、欧州を中心に3万社以上(続く)

• 森ビル　観光情報提供で港区と協定

  2016年4月27日号 総合

  ほど、同社が運営する施設「六本木ヒルズ」(東京都港区)内に観光インフォメーションセンターを開設した。港区と「観光情報の提供等に関する協定」を締結したことに基づく。港区全域の観光案内や観(続く)