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総務省調査、国内空き家900万戸で過去最高に
総務省は4月30日、2023年10月1日時点の「住宅・土地統計調査」を発表した。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回で16回目。それによれば、国内の総住宅総数は6502万戸となり、2018年から4.(続く) -
日本人住民は14年連続減、外国人住民は最多299万人に 総務省が発表
総務省によると、23年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口は、総計が1億2541万6877人で、前年から51万1025人の減少となった(前年比0.41%減)。このうち、日本人住民の人口は1億2242万3038人で、(続く) -
6月、都内で「世界デジタルサミット」 総務省が後援
総務省は、6月5日~7日に東京都千代田区の日経ホールで開催される「世界デジタルサミット2023 Web3が拓く未来~デジタル変革促す最新テクノロジー~」(主催:日本経済新聞社)を後援することを発表(続く) -
テレワーク・ワーケーションの普及・定着へ「官民推進協議会」設立
総務省は3月2日、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されたことを発表した。テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的としたもの。今年2月18日に和歌山県(続く) -
目立つ管理規約の不備、不適切 総務省マンション管理 東京管理士会の支援事例も
総務省関東管区行政評価局はマンションの管理に関して届出制度を導入している地方公共団体の実態調査を実施し、10月6日にその結果を公表した。管理の実態に焦点を当てた調査は行政評価局調査とし(続く) -
台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ 国交省など
害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。 9月9日未明に関東に上陸した台風15号は、千葉県南部を中心として住宅などに大きな被害を与(続く) -
「三井のリパーク」駐車場データ活用で実証実験 三井不リアル、京大など
個々人に最適な情報を配信する実証実験を始めると発表した。神戸デジタル・ラボ、京都大学、電気通信大学、ポテンシャルユナイテッドと協働で、15年度中に行動履歴や音声、画像などを周囲の状況とともに数値化する「 -
国内有力企業と連携、事業化へ 積水ハウス・南裕介さん②
総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」に採択された「スマート・ネットワークプロジェクト」において、積水ハウスの実務を担当している南裕介さん(技術部主任)。工学博士(続く)