総務省は4月30日、2023年10月1日時点の「住宅・土地統計調査」を発表した。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回で16回目。それによれば、国内の総住宅総数は6502万戸となり、2018年から4.2%増加した。増加傾向が一貫して続き、過去最高となったが、国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.8%だった。空き家は900万戸に上り、18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家数は、23年までの30年間で約2倍となった。
空き家数のうち、「賃貸・売却及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸となり、18年比で37万戸増加して総住宅数に占める割合は5.9%となった。
都道府県別に住宅数を見ると、東京都が820万戸で最も多く、次いで大阪府の493万戸、神奈川県の477万戸などと続いた。
