キーワード：自治体 に関連する記事

• スーパーシティ構想の公募に提案した31自治体を公表　内閣府

  2021年4月26日号 政策

  　内閣府は4月20日、スーパーシティ構想への提案応募を行った31自治体を発表した(図参照)。スーパーシティ構想は規制改革などにり、未来の生活を先行的に実現する「まるごと未来都市」を目指すもの(続く)

• 6月から都市部の勤務者に地方居住の機会を提供　JR西日本、沿線自治体

  2021年4月8日号 総合

  　西日本旅客鉄道(JR西日本)と沿線の自治体である滋賀県高島市、京都府南丹市・丹波篠山市は6月から「おためし地方暮らし」プロジェクトを始める。 　同プロジェクトはテレワークと出社を組み合わ(続く)

• ひと　「未来にツケを残さない」　CSVの観点から空き家マーケット創出を進める　空き家活用(株)CEOの和田 貴充さん

  2021年2月23日号 政策

  入り、経験を積んだ。10年には大阪で新築戸建て分譲の会社を立ち上げた。顧客が喜ぶ住宅を提供しているという自負はあるが、一方でビジネスモデルに思い悩んだという。 　「住宅業界自体は斜陽産業であり、人口も(続く)

• 地所の健康アプリと連動した旅行商品、自治体との連携も

  2019年11月29日号 総合

  「丸の内ヘルスカンパニー」を使い、利用者に旅行商品を提供する「丸の内ヘルスカンパニーツーリズム」を開始した。高速バスなどを運行するWILLERと地方自治体と連携。第1弾として、長野県善光寺プ(続く)

• フージャース、愛知・小牧市と協定　移住・定住の促進など

  2017年4月27日号 マンション・開発・経営

  　フージャースコーポレーションは4月26日、愛知県小牧市(山下史守朗市長)と、「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を結んだと発表した。同市の魅力発信や移住・定住促進、にぎわいの創出、地方創生・地域活(続く)

• 縁側塾　東京こそ〝限界都市〟

  2015年5月26日号 住まい・暮らし・文化

  得すれば地域の実情に合った行政サービスができる。区長も公選制になる。受益と負担の関係が明瞭になるので行政も住民も自立し、共に住みよい街をつくっていく努力をするようになる。それが大阪都構想が掲げたビジョ

• まちづくり法人国土交通大臣表彰を募集　国交省

  2014年12月2日号 政策

  　国土交通省は12月1日から、都市の課題を解決する先進的な取り組みを行っていて、自治体や他の法人が推薦する「まちづくり法人」を募集する。募集するのは、「まちの活性化・魅力創出部門」「まち(続く)

• 物流施設を災害時の避難場所に　GLPと横浜市が協定

  2014年10月27日号 総合

  横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は10月27日、津波発生時にGLPが所有・運営する物流施設を避難所として活用する協定を結んだと発表した。 対象施設は、横浜市鶴見区に立地する免震構造の(続く)