内閣府は4月20日、スーパーシティ構想への提案応募を行った31自治体を発表した(図参照)。スーパーシティ構想は規制改革などにり、未来の生活を先行的に実現する「まるごと未来都市」を目指すもの。「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」を昨年12月25日から開始しており、4月16日に公募を締め切っていた。
31自治体のうち、愛知県と常滑市、三重県多気町等6町など共同での応募もあり、大阪府と大阪市は共同で大阪万博が開催される「夢洲」、都心の「うめきた2期」を軸に広域データ連携基盤の構築による都市DX推進を提案した。
5月以降に専門調査会による検討、国家戦略特区諮問会議、政令閣議決定を経て、特区を指定する方針だ。
