キーワード:防災・減災 に関連する記事
-
中山展宏国交副大臣が就任会見 防災対策、住環境整備に意欲
先課題などについて語った。第1次岸田内閣に続き、第2次岸田内閣で再任。所管は防災・災害、不動産、住宅、国土保全施策など。 中山副大臣は国交省の業務と優先政策について「国民生活の安全安心の確保、持続的(続く) -
斉藤鉄夫・新国交大臣インタビュー 「脱炭素化、DX推進へ」 「心理的瑕疵」指針に期待も
表の斉藤鉄夫衆議院議員。同6日に専門紙のグループインタビューに応じた。 斉藤大臣は、注力する3本柱として「国民の安全・安心の確保」「経済の好循環」「活力ある地方創り」を掲げた。具体的には激甚化・頻発(続く) -
国交省22年度概算要求 防災、コロナ回復を柱に6.9兆円 省エネ対策などグリーン戦略を強化
.18倍の6兆9349億円となった。同省が8月26日、公表した。要望は「安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を3本柱とし、防災(続く) -
就任インタビュー 山田邦博・国交事務次官に聞く 国民目線と連携力強化
いた。 ーー就任に当たり抱負を。 頻繁化する自然災害をはじめ、新型コロナで苦労している産業支援、DX促進、脱炭素など課題は様々だ。国交省は国民生活に密着した行政として、国民目線での対応が重要だ。仕(続く) -
21年版「土地白書」公表 ハザード情報の意識高まる 災害対応等で土地活用に変化も
)に上ることが分かった。これは「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」(62.1%)に次ぐ多さで、「住宅の維持保全に関する情報」(31.0%)を上回る。更にこのハザードマップ等を参考にした回答者のうち、9割が近年の自(続く) -
渡辺猛之国交副大臣が就任会見 「現地現場主義で暮らし守る」 災害対策、二地域居住を推進
国土交通副大臣に就任した自民党の渡辺猛之参議院議員が5月26日、就任会見を開き、抱負や優先課題について語った。所管は防災・減災対策、地域公共交通、国土政策、観光などの関係施策。渡辺副大臣(続く)