賃貸・管理
-
英語層外国人向けにクレジットカード決済システム提供 ペイジェント
DeNAの子会社でクレジット決済代行サービスのペイジェントはこのほど、フジサンケイグループの子会社ジープラス・メディアと業務提携した。ジープラス社が提供する「英語層外国人向けハウジングサービス」に、同社(続く) -
{
}
アパマン 民泊見据え、企画会社と業務提携
アパマンショップホールディングスは5月31日、民泊サービスの展開に向けて、同社の100%子会社であるアパマンショップリーシングとエンターテインメント企画運営事業を行っているぽけかる倶楽部と業務提携したと発(続く) -
{}
全宅管理 クラウド型賃貸管理システムを6月から開始
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、市川宜克会長)は6月1日から、会員向け賃貸管理ソフト「全宅管理業務支援システム」の提供を開始する。 プロパティデータバンク社(東京都港区)の協力を得て、同社のクラウド型(続く) -
{}
前年同月比2カ月連続減 首都圏4月の賃貸成約 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万676件で、前年同月比1.6%減となった。2カ月連続のマイナス。好調だった新築物件が、マンションは同4カ月ぶり、アパートは同8カ月ぶりに(続く) -
{}
東急住宅リース、オーナー・入居者向けサービスを開始
東急住宅リースは5月25日から、賃貸オーナーと入居者向けサービスを開始する。 オーナー向けとしては、物件の空きスペースを利用したビジネスやコインパーキングなどを提案する「収入アップメニュー」や電力会(続く) -
{}
4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比3.0%上昇の2666円となり、前月に引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが、4カ月ぶりに6割超と(続く) -
{}
公営住宅の管理戸数、10万戸を突破 東急コミュニティー
東急コミュニティーはこのほど、公営住宅の指定管理者として、管理戸数が10万戸を突破したと発表した。 同社は4月から、「仙台市営住宅」「江戸川区営住宅」「豊中市市営住宅」「倉敷市営住宅」の4案件、1万847(続く) -
{}
定期借家、微減 2015年度首都圏賃料も下落 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2015年度の首都圏における定期借家物件(居住用)の成約件数は、6529件で前年度比1.5%減だった。普通借家を含めると、全体に占める割合は前年と同じ2.7%。登録数は前年度比4.2%減だった(続く) -
{}
過半数が「AIロボットに接客は任せられない」 アットホームボックス調べ
アットホームが運営する、アンケート調査などを紹介するアットホームボックス(http://www.athome.co.jp/vox/)はこのほど、全国のアットホーム加盟店など215店舗に「人工知能ロボット」について調査した結果を発表(続く) -
{}
「HOME'Sプライスマップ」で想定賃料表示を開始 ネクスト
ネクストはこのほど、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ(ベータ版)」で、想定賃料と想定利回りの表示を開始した。 「HOME'Sプライスマップ」の対象物件は首都圏のマンション約(続く) -
{}
スターツグループ、少額短期保険業を開始
スターツグループはこのほど、少額短期保険事業を開始した。 2015年7月にスターツ少額短期準備社を設立し、2016年3月に内閣総理大臣の登録を受け社名を「住まいぷらす少額短期保険」に変更。4月から営業を始(続く) -
{}
一人暮らし生活 部屋探しは間取り重視 全宅連調査
全国宅地建物取引業協会連合会は5月10日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。 部屋探しで重視するポイントとして、建物では間取りの広さ(67.3%)、日当たり(56.2%)、駐車場の有無(46.0%)が挙げら(続く) -
{}
ネクスト、6月から民泊予約サービスを試験運用
ネクストは6月から、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始する。 民泊を利用したいゲスト向けに、国内の民泊施設を紹介するサービス。試験運用段階では、旅館業法に則って営業許可を取得済みの適法(続く) -
{}
朝日新聞販売店が物件管理支援業務 空室・共用部点検、簡易清掃も
朝日新聞社は、新聞販売を手掛ける朝日サービスアンカー(ASA)によるマンションやアパートの管理支援業務の開始を発表した。朝日新聞社がこのほど、不動産管理業務支援サービスを運営するアクシスモーション(東京都(続く) -
{}
賃貸仲介手数料を無料に エイブル・熊本地震支援で
エイブルはこのほど、熊本地震支援として、現住居での生活が困難な被災者を対象に新たに賃貸住宅の契約をする場合の仲介手数料を一定期間無料とする方針を固めた。熊本県内のエイブルネットワーク店全9店が対象。(続く) -
{}
首都圏3月の賃貸成約数 前年比で再び減少 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は3万273件で、前年同月比7.8%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。中古物件がマンショ(続く) -
{}
スマートロック対応 オンライン内見予約機能を提供 ネクスト
ネクストはこのほど、「HOME'S PRO内見予約機能」の提供を開始した。 賃貸物件の管理会社と仲介会社間での物件見学でのやり取りを、システム上で効率的に行うことができる。仲介会社が物件にアプリや専用サ(続く) -
{}
家賃保証会社を設立 伊藤忠アーバン
伊藤忠アーバンコミュニティは4月1日、同社が管理する賃貸マンションに対して家賃保証事業を行うための保証会社を設立した。 社名はIUCレジデンシャルサポート合同会社。資本金は3000万円。伊藤忠アーバンコミ(続く) -
{}
「空き家」有効活用策提案サービスを開始 東急ホームズ
東急ホームズはこのほど、戸建て空き家の有効活用策を総合的に提案する「空家活用計画」サービスを始めた。 市場調査に基づく賃貸向けリフォームプランを提案。賃貸管理会社と提携し、一括借り上げから入居者募(続く) -
{}
東急住宅リース、「東急でんき」販売で電力小売りと業務提携
東急住宅リースと電力小売り業の東急パワーサプライ(東急パワー)はこのほど、東急パワー社が展開する新電力「東急でんき」の販売などで業務提携することに合意した。これに伴い東急住宅リースは、4月から「東急で(続く)
