2013年3月15日ニュース
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マンションの防災基準強化 近鉄不動産
近鉄不動産(大阪市天王寺区)は、近畿・東海・首都圏で展開しているマンションの防災基準を強化する。現行の防災倉庫やAEDの設置、住宅設備機器の固定などに加えて、災害用浄水器や手廻しラジオなどの防災備品を追(続く) -
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埼玉県内不動産への投資 44%が検討中 埼玉県不動産鑑定士協会
埼玉県不動産鑑定士協会(倉林信夫会長)はこのほど、埼玉県下での不動産投資指標を作成する目的で実施した、不動産投資家アンケート調査の結果をまとめた。2012年11月に行ったもので、回答数は投資家28社。 不動(続く) -
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耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機(続く) -
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「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新
高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。 これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧(続く) -
北海道に太陽光発電所 日本アジアグループ
日本アジアグループ(東京都千代田区)傘下のJAG国際エナジー(同)は3月15日、北海道中札内村に1.5MWの太陽光発電所「中札内ソーラーウェイ」を完成させた。グループにとって、道内で3カ所目の太陽光発電所となる。(続く) -
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三井不レジ 全戸に燃料電池・蓄電池・HEMS標準搭載の戸建て
三井不動産レジデンシャルはこのほど、東京都豊島区西巣鴨で、家庭用燃料電池「エネファーム」と蓄電池、HEMSを標準搭載した建売分譲住宅「ファインコート大塚」(全21戸)を着工した。販売は7月下旬の予定。 場(続く)
