2016年5月19日ニュース
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不動産業の倒産、3カ月連続で減少 東京商工リサーチ4月調べ
東京商工リサーチの調べによると、4月の不動産業の倒産件数は28件(前年同月比15.15%減少)となり、3カ月連続で前年度月を下回った。 同社は「不動産業の倒産が急増する要因は当面見当たらないが、取引が活発な大(続く) -
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公営住宅の管理戸数、10万戸を突破 東急コミュニティー
東急コミュニティーはこのほど、公営住宅の指定管理者として、管理戸数が10万戸を突破したと発表した。 同社は4月から、「仙台市営住宅」「江戸川区営住宅」「豊中市市営住宅」「倉敷市営住宅」の4案件、1万847(続く) -
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首都圏マンション供給、5カ月連続減少 不動産経済調べ
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減。(続く) -
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国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援
国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分の1を補助する予定(続く) -
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定期借家、微減 2015年度首都圏賃料も下落 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2015年度の首都圏における定期借家物件(居住用)の成約件数は、6529件で前年度比1.5%減だった。普通借家を含めると、全体に占める割合は前年と同じ2.7%。登録数は前年度比4.2%減だった(続く)
