2016年6月9日ニュース
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不特法改正へ WG設置で検討本格化 国交省
国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。 不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループ(続く) -
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不動産業の倒産、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ5月調べ
東京商工リサーチの調べによると、5月の不動産業の倒産件数は14件(前年同月比48.14%減少)となり、4カ月連続で前年同月を下回った。 同社は「不動産業の倒産は低水準が続き、急増する要因は見当たらない。一方で(続く) -
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4月は8万2000戸 国交省、4月新設住宅着工
国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。 -
大手町一丁目の大規模開発に着手 三井物産と三井不
三井物産と三井不動産はこのほど、大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業である「(仮称)OH―1計画」に着手した。地上31階・地下5階建てと地上39階・地下5階建ての2棟のオフィスビルを中心とした大規模複合開発(続く) -
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5物件の取得完了 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人はこのほど、5物件の取得を完了した。取得価格は計492億5900万円。 物件は品川シーサイドイーストタワー(東京都品川区)、仙台本町ビル(宮城県仙台市)、博多プライム(続く)