2018年7月10日ニュース
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IoTなど活用した「次世代住宅プロジェクト」の提案を募集 国交省
国土交通省はこのほど、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の(続く) -
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大京、国内初の「Nearly ZEH-M」を取得
大京は7月10日、兵庫県芦屋市で開発した分譲マンション「ライオンズ芦屋グランフォート」(総戸数79戸)で、経済産業省が定める「Nearly ZEH-M」としてBELS評価書を取得したと発表した。「Nearly ZEH-M」とは(続く) -
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管理物件2万戸超に 日本財託
東京23区で投資用マンションの販売と管理などを行う日本財託グループは、18年6月末時点で賃貸管理を行う収益不動産が2万119戸となり、2万戸を突破したと発表した。 同社の物件オーナーは、他に本業を持つ会社(続く) -
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6月中古マンション成約数 2カ月連続で減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3317件で、ほぼ横ばいながら前年比0.5%減と5月に続いて前年を下回った。中古戸建ての成約件(続く) -
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東京Bグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは7月9日、18年第2四半期の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードオフィスは月次、Bグレードは四半期ごとに公表している。 空室率はAグレードが前月比1.2ポイント低下の2.0%、Bグレードが前四半期比0.6ポ(続く)